消費税はインボイス方式へ


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平成28年度税制改正大綱の中で、消費税の課税方式が適格請求書保存方式(インボイス方式)へ変更されることが公表されています。


これまでの消費税の課税方式は請求書等保存方式と呼ばれる方法でした。
これは、販売を行うものが課税事業者であろうが免税事業者であろうが関係なく、とにかく課税取引であれば消費税を請求できるし、購入した側では払った消費税は仕入税額控除できるという方法です。


これに対して、適格請求書保存方式では、適格請求書発行事業者、つまり、消費税の課税事業者として登録された者だけが適格請求書(インボイス)を発行して、消費税を請求することができます
購入した者は、適格請求書に記載されている消費税額を仕入税額控除することになります。
(つまり免税事業者から購入したものは控除できないことになります。)


適格請求書保存方式が導入されると、免税事業者は消費税を請求できなくなってしまいますので、「事業開始(法人設立)2年間は消費税を納めなくてよいので得をする!」という節税ができなくなってしまいます。
(そもそも、こうした益税となる状況を無くすために導入される制度であったりします。)




平成27年度税制改正大綱について②


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先日、平成27年度税制改正大綱が閣議決定されました。
今回の記事では、所得税に関する主な改正点について解説します。
なお、税制改正大綱は、今後の国会審議等の結果、変更される可能性がありますので、ご留意ください。


①NISAの拡充
年間100万円までの少額の投資にかかる運用益や配当金を一定額非課税にする制度であるNISAの制度が拡充されます。

これまでは、20歳以上の者しかNISA口座を開設できませんでしたが、ジュニアNISA制度が創設され、20歳未満の者でもNISA口座を開設することができるようになります。
ただし、ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円とされます。

また、これまで、投資上限額は年間100万円まででしたが、これが120万円に引き上げられます。


②住宅ローン減税等の適用期限の延長
控除額が最大400万円となる住宅ローン減税の拡充等の措置が、当初平成29年12月31日までとされていましたが、平成31年6月30日までに延長されます。


③ふるさと納税の拡充
ふるさと納税は、お得な特産品などをもらえること等で注目を集めていますが、寄附金控除をうけるためには、確定申告をしなければならない点がネックでした。
このふるさと納税の申告手続きの簡素化が図られ、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みが導入されます。




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