先日、平成27年度税制改正大綱が閣議決定されました。
今回の記事では、所得税に関する主な改正点について解説します。
なお、税制改正大綱は、今後の国会審議等の結果、変更される可能性がありますので、ご留意ください。
①NISAの拡充
年間100万円までの少額の投資にかかる運用益や配当金を一定額非課税にする制度であるNISAの制度が拡充されます。
これまでは、20歳以上の者しかNISA口座を開設できませんでしたが、ジュニアNISA制度が創設され、20歳未満の者でもNISA口座を開設することができるようになります。
ただし、ジュニアNISAの年間投資上限額は80万円とされます。
また、これまで、投資上限額は年間100万円まででしたが、これが120万円に引き上げられます。
②住宅ローン減税等の適用期限の延長
控除額が最大400万円となる住宅ローン減税の拡充等の措置が、当初平成29年12月31日までとされていましたが、平成31年６月30日までに延長されます。
③ふるさと納税の拡充
ふるさと納税は、お得な特産品などをもらえること等で注目を集めていますが、寄附金控除をうけるためには、確定申告をしなければならない点がネックでした。
このふるさと納税の申告手続きの簡素化が図られ、確定申告をしなくても控除を受けられる仕組みが導入されます。
