印紙の消印の方法


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印紙税は、印紙を課税文書に貼付け、消印をすることで納付する税金です。


この消印の方法について、①誰が、②どの印鑑で、③どのように捺印するべきか、まれにご質問いただくことがあります。


①誰が…

まず、消印する人は文書の作成者に限られておらず、作成者、代理人、使用人、従業者の印章又は署名であれば、どのようなものでも差し支えありません。
複数の人が共同して作成した文書に貼り付けた印紙は、その作成者のうち誰か1人の者が消せばよいことになっています。
例えば、甲と乙とが共同して作成した契約書については、甲と乙の双方が消印しても甲と乙のどちらか1人が消印しても差し支えありません。


②どの印鑑で…

次に、消印は印紙の再使用を防止するためのものなので、それに使用する印章は通常印判といわれているもののほか、氏名、名称などを表示した日付印、役職名、名称などを表示したゴム印のようなものでも差し支えありません。
その文書に押した印でなくてもかまいません。
また、消印は印章でなくても署名でもよいとされています。
署名は自筆によるのですが、その表示は氏名を表すものでも通称、商号のようなものでも構いません。
しかし、単に「印」と表示したり斜線を引いたりしてもそれは印章や署名には当たりませんので、消印したことにはなりません。


③どのように…

印紙は判明に消さなければならないこととされていますので、一見して誰が消印したかが明らかとなる程度に印章を押し又は署名することが必要であり、かつ、通常の方法では消印を取り去ることができないことが必要です。
したがって、鉛筆で署名したもののように簡単に消し去ることができるものは、消印をしたことにはなりません。


【参考】http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/06/03.htm




自動車にかかる税金 まとめ


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自動車については、その取得時と保有時に様々な税金が課税されます。
改正も予定されていますので、今回はその全体像をまとめてみます。


■自動車を取得するときにかかる税金

・自動車重量税
自動車の重量に対して支払う税金です。
新車を購入した場合は3年分の税金をまとめて支払います。
一定の要件を満たすことでエコカー減税が適用されます。

・自動車取得税
50万円を超える自動車を取得した場合に、取得者が払う税金です。
取得価額に一定の税率を掛けて税額を計算します。
一定の要件を満たすことでグリーン化税制が適用され減税されます。
消費税との二重課税が問題視されており、消費税の増税とともに廃止されることになっています。

・自動車税
自動車の所有者に課税される税金です。
自動車の用途に応じて、排気量(乗用車)、最大積載量(トラック)、乗車定員(バス)により税額が設定されています。
一定の要件を満たすことでグリーン化税制が適用され減税されます。

・軽自動車税
軽自動車の所有者に課税される税金です。
税額は自家用乗用車7,200円、事業用乗用車5,500円と、自動車に課される自動車税と比べ安価な設定となっています。
自家用乗用車については、10,800円に増税されることになっています。
(TPPの協議の中で求められていた増税です。)

・消費税及び地方消費税


■自動車をもっているとかかる税金

・自動車税
自動車の所有者に課税される税金です。
自動車の用途に応じて、排気量(乗用車)、最大積載量(トラック)、乗車定員(バス)により税額が設定されています。
一定の要件を満たすことでグリーン化税制が適用され減税されます。
毎年4月1日時点の車検証上の所有者に対して課税されます。

・軽自動車税
軽自動車の所有者に課税される税金です。
税額は自家用乗用車7,200円、事業用乗用車5,500円と、自動車に課される自動車税と比べ安価な設定となっています。
自家用乗用車については、10,800円に増税されることになっています。
(TPPの協議の中で求められていた増税です。)

・自動車重量税
自動車の重量に対して支払う税金です。
車検の際にその有効期間に応じて1年分または2年分の税金をまとめて支払います。
一定の要件を満たすことでエコカー減税が適用されます。

・ガソリン税
揮発油税と地方揮発油税からなり、ガソリン代に含まれています。




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