会計・税務 専門情報

サラリーマンの所得税は、年末調整によって精算されるため、原則としてほとんどの人は確定申告をする必要はありません。
ただし、サラリーマンでも以下のような場合は、確定申告をすることで源泉徴収された所得税が還付されることがあります。


①災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
→雑損控除を受けることで損害額を所得から控除することができます。


②退職した場合等で年末調整を受けていないとき
→所得税の精算を行っていませんので、確定申告で精算することで納めすぎている所得税があれば還付を受けることができます。
(一般的には還付になります)
また、会社の年末調整のときに申告し忘れて控除を受けていない生命保険料や地震保険料等がある場合にも、確定申告で精算することで還付を受けることができます。


③住宅ローンで住宅を取得したとき
→住宅ローン控除を受けることで、ローンの残高に応じて税額控除されます。
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④多額の医療費を支出したとき
→医療費控除を受けることで支払った医療費のうち一定額を所得から控除することができます。
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⑤寄附をしたとき
→寄附金控除によって所得控除または税額控除を受けることができます。
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⑥株で損をしたとき、または複数の特定口座で投資をしていてもうかっている口座と損をしている口座があるとき
→株で損をしている場合は確定申告をすることで損失を繰り越して翌年以降の利益と相殺することができます。
また、もうかっている口座と損をしている口座があるときはこれを合算して精算することで源泉徴収された税金の還付を受けることができます。
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⑦会社に関連する資格取得費用等が多額にかかった
→特定支出控除を受けることで、支払額の一部を所得から控除することができます
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【参考】http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h20/0901/

不動産所得に関する家賃、地代、更新料などの収入を計上するタイミングは、原則として次のとおりです。


１．地代・家賃、共益費などは、原則として契約や慣習などにより定められた支払日が収入の計上日となります。
従って、例えば2014年1月分の賃料を前月の2013年12月に受け取ることになっている場合には、2013年度の収入となります。


また、契約等で支払日が定められていない場合は実際に支払を受けた日に、請求があったときに支払うと定められているものはその請求の日に、それぞれ収入を計上することとされています。


この原則的な計上タイミングは、株式会社などの企業会計とは異なってきますので、注意が必要です。


ただし、所得税においても一定の要件を満たせば、企業会計と同様のタイミングで収入を計上することも認められています。
(例えば2014年1月分の賃料を前月の2013年12月に受け取ることになっている場合でも、2014年度の収入とすることができます。)


２．上記以外のもので、例えば権利金や礼金などの収入のうち返還不要のものについては、物件の引渡しのあった日の収入に収入として計上します。


敷金や保証金等の返還が必要なものについては、受け取っても収入にはなりませんが、敷引などの慣習があり返還不要となる場合には、返還を要しないことが確定した日にその金額を収入に計上する必要があります。


【参考】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1376.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/731106/01.htm