ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチを考える③


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appleやgoogle、amazon等のアメリカ企業が採用する節税スキーム「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」を解説しています。
このスキームの全体像はこちら


今回は、このスキームのポイントの一つ
②なぜアイルランドの会社は2社必要なのか?
について解説します。
(図の赤枠の部分です。)

diwds3.jpg


前回の記事でも書きましたが(前回の記事はこちら)、このスキームのポイントは、「他の会社に管理されている営業実態のない会社は非居住者となり課税されない」というアイルランドの税制を利用して、タックスヘイブン国に課税を帰属させることでした。


従って、アイルランド法人①では営業を行うことができません。
アイルランド法人①が営業実態のある法人であれば通常通りアイルランドの法人税が課税されてしまうからです。


そこで、アイルランドにもう一つ別の法人を作り、この法人で実際に営業活動を行います。
スキーム図では、アイルランド法人②がこれに該当します。


ただし、アイルランド法人②は、営業実態のある会社なのでアイルランドの法人税が課税されることになります。


そこで、営業で獲得した利益を全てライセンス料として、アイルランド法①に支払うことにします。


こうすることで、所得がゼロとなりますので、法人税は発生しないことになります。


以上のスキームにより、
アイルランド法人②→所得ゼロのため法人税は発生しない
アイルランド法人①→非居住者のためアイルランドの法人税は課税されない。
タックスへイブン国法人→そもそもタックスヘイブン国のため、法人税は課税されない(もしくは著しく安い)
という、どの法人も法人税が課税されない構図が出来上がります。




ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチを考える②


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前回よりappleやgoogle、amazon等のアメリカ企業が採用する節税スキーム「ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチ」を解説しています。
このスキームの全体像はこちら


今回は、このスキームのポイントの一つ
①なぜアイルランドの会社をつかうのか?
について解説します。
(図の赤枠の部分です。)

diwds2.jpg


このスキームの最終的な目的は、バミューダ諸島やバージン諸島等のタックスヘイブン国(税金がかからない国)に課税が帰属するようにすることです。
アイルランドの税制をうまく利用すればこれが可能になります。


アイルランドの税制では、他の会社に管理されている営業実態のない会社は、非居住者となり課税されないこととなっています。
課税は管理支配している実態のある法人の国で行ってくださいね、という建て付けです。


そこで、このスキームでは、アイルランド法人①をタックスヘイブン国の法人に管理支配させます。
これにより、アイルランド法人①はアイルランドでは非居住者となりますので、アイルランド国内での課税はありません。


課税は管理支配をしているタックスヘイブン国法人で行われることになるのですが、そもそもタックスヘイブン国では税金がかからない(もしくは著しく安い)ので、アイルランド法人①に吸い上げられた利益に対しては、結局どこの国でも課税されないことになります。


そもそも最初からタックスヘイブン国法人で事業を行えばよいのではないか、という発想もあるのですが、タックスヘイブン国はマネーロンダリングに使われるなどよいイメージがありません。
他国の規制も厳しく、他国との資金のやりとりが禁止されてしまうなどの制限を受けることもありますので、事業には向きません。


従って、アイルランドで法人を設立して、そこで得た利益の課税だけをタックスヘイブン国へ帰属させるという今回のスキームのような発想が必要になってくるのです。




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