白色申告の事業者も帳簿を作成しなくてはなりません


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平成26年1月から個人事業者の記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されています。


これまでは、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額が、300万円以下であれば帳簿の作成をする必要はありませんでした。


しかし、平成26年1月以降は全ての事業者が帳簿を作成し、保存しなければならないこととなりました。


所得税の申告が不要な場合も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となりますので注意が必要です。


記帳にあたっては、一つ一つの取引ごとに仕訳するのが原則ですが、白色申告であれば日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載しても良いことになっています。


作成した帳簿は7年間、請求書、領収書等の書類は5年間保存する必要があります。


青色でも白色でも帳簿を作成しなければならないことの代わりは無くなりましたので、これを機に青色申告にすることをお勧めします。


【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm




建物と内部造作の構造が違う場合の耐用年数


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自己所有の建物に対する内装工事を行った場合、建物と一体と考えられるものは原則としてその建物の耐用年数によることとされています。


例えば事務所用の鉄筋コンクリート造りの建物に内装工事を行った場合の耐用年数は、建物と同じ50年を適用することになります。


ここで、例えば鉄筋コンクリート造の建物の内部に、木造など構造の異なる内装工事を行った場合は、この内装工事の耐用年数は、鉄筋コンクリート造と木造のどちらを使うべきでしょうか。


造作自体の構造は木造なので木造の耐用年数を使いたいところですが、この場合も原則通り建物の耐用年数を適用しなければなりません。
従って、木造の耐用年数を使うことはできず、鉄筋コンクリート造の耐用年数を適用して減価償却を行うことになります。


実態の耐用年数とは異なった減価償却計算になってしまい、納得いかない点もあるのですが、内装工事はあくまで建物自体に対するリフォームであると考え、建物自体の耐用年数によることとされているようです。


【参考】法人税基本通達第七章第二節1-2-3
建物の内部に施設された造作については、その造作が建物附属設備に該当する場合を除き、その造作の構造が当該建物の骨格の構造と異なっている場合においても、それを区分しないで当該建物に含めて当該建物の耐用年数を適用する。したがって、例えば、旅館等の鉄筋コンクリート造の建物について、その内部を和風の様式とするため特に木造の内部造作を施設した場合においても、当該内部造作物を建物から分離して、木造建物の耐用年数を適用することはできず、また、工場建物について、温湿度の調整制御、無菌又は無じん空気の汚濁防止、防音、遮光、放射線防御等のために特に内部造作物を施設した場合には、当該内部造作物が機械装置とその効用を一にするとみられるときであっても、当該内部造作物は建物に含めることに留意する。




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