敷引きの税務上の取り扱いは?


MFクラウド会計が無料の会計事務所

前回の記事で、事務所等の賃借に伴う初期費用の取扱いについて解説しましたが(前回の記事はこちら)、その中で、敷金については、少し取り扱いが異なる場合があります。


関西等一定の地域では、敷金について敷引きという慣習がある場合があります。
敷引きは、契約時に支払った敷金について、解約時に一定金額を差し引いて返金することをあらかじめ契約書上で特約を付けて賃貸契約するという慣習です。
従って、契約上敷引きがある場合、敷金のうち一定金額については、帰ってこないことがあらかじめ明確になっています。


通常の敷金は、ただお金を預けているだけなので、経費にはなりませんでしたが、敷引きがある場合には少し事情が違ってきます。


敷引きがある場合には、差し引かれて戻って来ない敷金は、礼金等の戻ってこない初期費用と同じ取り扱いをすることになります。


従って、返金されない額が金額が20万円未満であれば支払時に全額費用処理をし、20万円以上である場合は税法上の繰延資産として、長期前払費用等の資産に計上し、以後毎年一定額ずつ償却して費用処理していきます。
償却期間は、契約期間5年以上の場合は5年間、契約期間が5年未満の場合は契約期間となります。(月割計算)


なお、消費税は、対象の賃貸物件の課税区分に準じます。
従って、住宅や土地の賃借の場合は「非課税仕入」、事務所や店舗の賃借の場合は「課税仕入」となります。




事務所等の賃借に伴う初期費用(礼金、敷金等)の取扱い


MFクラウド会計が無料の会計事務所

事務所や店舗等の不動産を借りた場合に礼金、敷金、仲介手数料等の初期費用が発生します。
これらの初期費用はその内容、金額により税務上の処理が異なりますので、注意が必要です。


■礼金
まず、礼金については、その金額が20万円未満であれば支払時に全額費用処理することができます。

礼金の金額が20万円以上である場合は税法上の繰延資産となりますので、支払時には長期前払費用等の資産に計上し、以後毎年一定額ずつ償却して費用処理していきます。
償却期間は、契約期間5年以上の場合は5年間、契約期間が5年未満の場合は契約期間となります。(月割計算)

なお、消費税は、対象の賃貸物件の課税区分に準じます。
従って、住宅や土地の賃借の場合は「非課税仕入」、事務所や店舗の賃借の場合は「課税仕入」となります。


■敷金
敷金は通常は解約時に返還されるものなので、費用とすることはできません。
敷金等の資産の勘定科目に計上し、返還時に取り崩す処理を行います。

消費税は、不課税取引となります。


■仲介手数料
不動産屋等に支払う仲介手数料は、支払時に全額費用処理することができます。

消費税は全額「課税仕入」となります。




カテゴリ
最新記事
月別アーカイブ
検索フォーム
プロフィール


【Leaf税理士法人】


【Leaf税理士法人】

 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県を中心に活動している会計事務所です。
 顧客満足度No.1を目指して進化していけるよう、常に新しい取り組みにチャレンジしております。
 所員一同、一生懸命サポートさせていただきますので、どんな事でも当事務所へご相談ください。

TEL:03-6869-1900
FAX:03-6701-7500
MAIL:info@su-kaikei.jp
URL:http://www.su-kaikei.jp

>社会福祉法人監査
>学校法人監査
>鈴木行政書士事務所
>節税.tokyo
>学校法人会計 AtoZ
>無料新設法人リスト リストコ




にほんブログ村 士業ブログへ

サービス案内
注意事項
 情報は全て掲載日時点の法令等によっています。
 掲載内容については、万全を期しておりますが、個別の事情により取り扱いが異なる場合等があります。
 掲載内容に基づく実務処理を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容をご検討ください。
 また、内容が理解しやすいように厳密ではない解説をしていることがあります。

 掲載内容の利用により損害が発生することがあっても、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
RSSリンクの表示
QRコード
QR