ソーシャルゲーム開発費の会計処理と税務上の取り扱い
今回は、ソーシャルゲーム開発費の会計処理と税務上の取り扱いについて検討してみます。
ソーシャルゲームは、ウェブ上でユーザーが使用するゲームプログラムです。
ユーザーはこのゲーム上で有利にゲームを進めるために課金(お金を支払う)します。
これが会社の売上げとなります。
ソーシャルゲームの取り扱いについては、明文化された基準などはありませんが、このような利用形態から考えると、収益を計上するために利用するプログラムであると考えることが自然です。
従って、将来収益獲得能力がある限りソフトウェアとして資産計上するべきと考えられます。
また、ソフトウェア自体を販売するのではありませんので、自社利用のソフトウェアとなると考えられます。
ソーシャルゲームは、一般的に利用可能期間が短いと言われています。
従って、資産計上したソフトウェアを減価償却する際の耐用年数は、一般的にソフトウェアに適用される５年よりも短い１～３年としている事例が多いようです。
税務上も、ソーシャルゲームはソフトウェアとして資産計上し、減価償却することになりますが、自社利用ソフトウェアの耐用年数は５年と決められています。
従って、会計上５年よりも短い耐用年数で減価償却を行っている場合には、法人税計算上、加算調整が必要になります。
