婚外子相続差別最高裁違憲決定による相続税の影響


MFクラウド会計が無料の会計事務所

平成25年9月4日、最高裁判所は、民法900条4号ただし書の規定のうち、非嫡出子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分について、法の下の平等を定めた憲法に反し無効であると決定しました。


非嫡出子…法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子
嫡出子…法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子


この違憲決定を受け国税庁は、民法改正を待たずに、平成25年9月5日以後の相続税の計算において、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の規定を適用して計算する旨を公表しています。


具体的な変更点は以下の通りです。

これまでは、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の半分と定められていました。
しかし、今回の違憲決定により、非嫡出子も嫡出子と同じ相続分を持つこととになりましたので、それを前提に税額の計算を行っていきます。


相続税額の計算は、課税価格の総額を一旦法定相続分に基づいて分割したと仮定して計算した各人の課税価格に累進税率を適用して計算します。
したがって、法定相続分の変更により、相続税の総額も変わってくることになります。


今回の違憲決定では、法的安定性を考慮して、平成25年9月4日以前に確定している相続税には影響を及ぼさないこととされています。


ただし、平成25年9月4日以前に確定していた相続税額であっても、財産の申告漏れ、評価誤りなどの事由により更正の請求をしたり、修正申告をしたりする場合には、その時点で相続税額を新たに確定させることになりますので、嫡出に関する規定がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて、相続税額を計算します。


【参考】http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm




コメントの投稿

Secret

カテゴリ
最新記事
月別アーカイブ
検索フォーム
プロフィール

【鈴木公認会計士・税理士事務所】

【鈴木公認会計士・税理士事務所】

 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県を中心に活動している会計事務所です。
 顧客満足度No.1を目指して進化していけるよう、常に新しい取り組みにチャレンジしております。
 所員一同、一生懸命サポートさせていただきますので、どんな事でも当事務所へご相談ください。

TEL:03-6869-1900
FAX:03-6701-7500
MAIL:info@su-kaikei.jp
URL:http://www.su-kaikei.jp

>社会福祉法人監査
>学校法人監査
>鈴木行政書士事務所
>節税.tokyo
>学校法人会計 AtoZ
>無料新設法人リスト リストコ




にほんブログ村 士業ブログへ

サービス案内
注意事項
 情報は全て掲載日時点の法令等によっています。
 掲載内容については、万全を期しておりますが、個別の事情により取り扱いが異なる場合等があります。
 掲載内容に基づく実務処理を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容をご検討ください。
 また、内容が理解しやすいように厳密ではない解説をしていることがあります。

 掲載内容の利用により損害が発生することがあっても、一切責任を負いかねますのでご了承下さい。
RSSリンクの表示
QRコード
QR