社会福祉法人会計基準の改正⑦ -基本金・国庫補助金等特別積立金の対象範囲の拡大-


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これまでは、国庫補助金等特別積立金の対象は、固定資産を取得するための補助金等に限られていましたが、「(新)社会福祉法人会計基準」では、固定資産の取得に限定されず、消耗品等に対する部分にも対象範囲が拡大されました。


具体的な会計処理の違いを、以下の設例を使って比較してみます。


【節例】
・財源:寄付金100,000,000円 補助金100,000,000円
・使途:建物180,000,000円 固定資産計上されない什器備品等20,000,000円
(資金仕訳は省略する。)


○旧基準の場合

・寄付金及び補助金の入金
(借方)現金預金 100,000,000 (貸方)施設整備寄付金収入 100,000,000
(借方)現金預金 100,000,000 (貸方)施設整備補助金収入 100,000,000

・固定資産等の取得
(借方)建    物 180,000,000 (貸方)現金預金 180,000,000
(借方)什器備品費  20,000,000 (貸方)現金預金  20,000,000

・基本金、国庫補助金等特別積立金の積立
(借方)1号基本金組入額 90,000,000 (貸方)1号基本金 90,000,000
(借方)国庫補助金等特別積立金積立額 90,000,000 (貸方)国庫補助金等特別積立金 90,000,000

※いずれも、建物に対応する部分のみ積立を行います。
100,000,000円×180,000,000円÷(180,000,000円+20,000,000円)=90,000,000円


○新基準の場合

・寄付金及び補助金の入金
(借方)現金預金 100,000,000 (貸方)施設整備寄付金収益 100,000,000
(借方)現金預金 100,000,000 (貸方)施設整備補助金収益 100,000,000

・固定資産等の取得
(借方)建     物 180,000,000 (貸方)現金預金 180,000,000
(借方)事務消耗品費  20,000,000 (貸方)現金預金  20,000,000

・基本金、国庫補助金等特別積立金の積立
(借方)1号基本金組入額 100,000,000 (貸方)1号基本金 100,000,000
(借方)国庫補助金等特別積立金積立額 100,000,000 (貸方)国庫補助金等特別積立金 100,000,000

いずれも、事務消耗品費に対応する分も含め、全額積立を行います。


なお、事務消耗品費に対応する国庫補助金等特別積立金は、固定資産のように、減価償却を通じて期間配分する必要がありませんので、事務消耗品費を計上した年度に取崩しを行います。
従って、消耗品部分の国庫補助金等特別積立金は、即座に取り崩されることになり、貸借対照表上は計上されないことになります。


【参考】http://www.keieikyo.gr.jp/kaikei.html




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