社会福祉法人会計基準の改正⑧ -借入金償還補助金に対する国庫補助金等特別積立金-


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これまでは、固定資産取得時に受ける補助金(整備時分)だけが国庫補助金等特別積立金の対象となっていました。
「(新)社会福祉法人会計基準」では、整備時分だけでなく、借入金償還に充てるための補助金(償還補助分)も積立の対象とされました。


具体的な会計処理の違いを、以下の設例を使って比較してみます。


【節例】
・設備資金借入金 100,000,000円(借入期間10年、年1回返済)
・借入金元金償還補助金 毎年10,000,000円 総額100,000,000円
・使途:建物 300,000,000円(耐用年数40年、定額法)
(資金仕訳は省略する。)


○旧基準の場合

・補助金の入金
(借方)現金預金 10,000,000 (貸方)借入金元金償還補助金収入 10,000,000

・決算時の減価償却
(借方)減価償却費 7,500,000 (貸方)建物 7,500,000

※国庫補助金等特別積立金の積立は行いません。


○新基準の場合

・補助金の入金
(借方)現金預金  10,000,000 (貸方)借入金元金償還補助金収益 10,000,000
(借方)国庫補助金等特別積立金積立額 10,000,000 (貸方)国庫補助金等特別積立金  10,000,000

・決算時の減価償却
(借方)減価償却費  7,500,000 (貸方)建物 7,500,000
(借方)国庫補助金等特別積立金 2,500,000 (貸方)国庫補助金等特別積立金取崩額 2,500,000

100,000,000円×(7,500,000円÷300,000,000円)=2,500,000円

※補助金総額のうち、当期の減価償却費に相当する部分の取崩を行います。


【参考】http://www.keieikyo.gr.jp/kaikei.html




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