法人税の確定申告をしなかったら…、期限に遅れてしまったら…


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法人は、原則決算日から2ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。
この、確定申告をしなかった場合、又は期限に間に合わなかった場合、どうなってしまうのでしょうか。


この場合、以下のようなペナルティが課せられることになります。


①無申告加算税の課税
②青色申告の承認の取り消し


①無申告加算税は、期限までに確定申告を行わなかった場合に課せられる、罰則の意味合いをもつ税金です。
1日でも期限に間に合わなかった場合は、無申告加算税の対象となります。


無申告加算税の税率は、期限後に自主的に申告を行った場合には本来納める税額の5%、税務調査による指摘によって申告を行った場合には本来納める税額の15%~20%となります。


②青色申告の承認の取り消しは、2期連続して法人税の申告を期限内に行わなかった場合の処分です。


青色申告の承認の取り消し処分を受けてしまうと、当然ながら青色申告で認められている各種特典を受けることが出来なくなります。


青色申告による各種特典には
1.欠損金の繰越控除
2.欠損金の繰戻し還付
3.少額減価償却資産の特例
4.減価償却資産に関する特別償却、税額控除
5.試験研究費を支出した場合の税額控除
6.推計による更正をされなくなる
等があります。


この中でも、特に「1.欠損金の繰越控除」ができなくなると、影響が大きくなる可能性があります。


例えば、初年度500万円の赤字で、次年度500万円の黒字であった場合を考えてみます。
青色申告の中小企業であれば、欠損金の繰越控除により初年度の赤字と次年度の黒字を相殺して、所得0円とすることが出来ます
しかし、白色申告になってしまうと、これができませんので、次年度500万円の所得となり、税金の納付を行わなければならないこととなります。


確定申告の期限内に申告できなかった場合のペナルティは、上記のようにとても重いものになりますので、必ず期限内に申告を行う必要があります。




theme : 会計・税務
genre : ファイナンス

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