創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をした場合の税務上の取り扱い


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創業記念等の行事で記念品を支給する場合や、永年勤続者に記念品などを支給する場合、これらは原則として支給した者に対する給与として取り扱われることになります。


従って、源泉所得税の徴収及び納付が必要、年末調整時に収入に含めて計算する必要がある、役員に対するものは損金算入できない、等の取り扱いがなされることになりますので注意が必要です。


ただし、以下のような要件を満たしたものに対しては、給与として取り扱わなくてもよいことになっていますので、要件を満たすような支給を検討することが税制上は有利になります。


創業記念などの記念品


(1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること。

(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること。

(3)創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。


永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用

(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。

(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。

(3)同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。


なお、記念品として支給するものが、現金、商品券などの場合や、本人が自由に記念品を選択できる場合(カタログギフト等も含む)には、上記要件を満たしていても給与として取り扱われることになります。


また、記念品として支給するものが旅行券であった場合は、原則は金券などの取り扱いにより給与として取り扱われますが、支給後1年以内に実際に旅行に行き、その旅行に関する報告を受ける等一定の要件を満たす場合は給与としなくても差し支えありません。


【参考】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2591_qa.htm




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