税込処理と税抜処理はどちらが得か？①
消費税の課税事業者となった場合、預った消費税と払った消費税を考慮して会計処理を行わなければなりません。
この会計処理の方法には「税込経理」と「税抜経理」の２種類があります。
消費税法上はどちらかを自由に選択することができます。
「税込処理」は取引金額を税込処理で処理して、期末に納付すべき消費税額を「租税公課」勘定を使用して計上する方法です。
例えば、売上10,500円(内消費税500円)の取引だけがあったとします。
この場合、売上時は
(借方) 売掛金 10,500 (貸方) 売上 10,500
決算時に
(借方) 租税公課 500 (貸方) 未払消費税 500
と処理することになります。
利益金額は10,000円です。
これに対して、「税抜処理」は 預った消費税や支払った消費税を「仮受消費税」「仮払消費税」勘定を使用して計上する方法です。
決算時には「仮受消費税」と「仮払消費税」を相殺して、納付すべき消費税額を計上します。
上記と同様に、売上10,500円(内消費税500円)の取引だけがあったとします。
この場合、売上時は
(借方) 売掛金 10,500 (貸方) 売 上 10,000
(貸方) 仮受消費税 500
決算時に
(借方) 仮受消費税 500 (貸方) 未払消費税 500
と処理することになります。
利益金額は10,000円です。
どちらで処理しても最終的な利益金額は同額になりますので、損益の面では甲乙つきません。
ただし、税込処理によると消費税込の金額で売上の計上ができますので、売上規模を大きく見せるという意味では税込処理のほうが有利であるといえるかもしれません。
もっとも、会計理論上は税抜処理が原則的な方法なので、上場企業や大企業は税込処理を採用することはできません。
②に続く
