株主優待券を配ったら交際費?


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少し前ですが、株主優待券を配った際の課税関係に関する国税不服審判の結論が出ました。


事例の内容は、株主優待券として株主に配った食事券を広告宣伝費として処理していたところ、税務調査で交際費であると指摘されたことについて争っていたものです。


法人税法上の交際費は、「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出する費用」をいいます。
現在は、大企業であれば交際費は損金として認められませんので、交際費認定は避けたいところです。


国税局の指摘は、本事例の株主優待券は、株主(事業に関係あるもの)への接待供応であり、株主の歓心を買うことで事業を円滑に進めるためのものであって、交際費の要件を満たすという理屈です。


結論としては、国税局の更正処分は妥当とされました。


今回の事例は食事券の供与のため国税局側の更正処分が妥当となりましたが、例えば利用金額の一定割合の割引券等であれば結論は異なったかもしれません。
この場合であれば株主に来店してもらうための費用であるという名目ができるからです。


今後、株主優待券の税務処理については、内容により微妙な判断を迫られることになりそうです。




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