103万円と130万円の基準


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扶養に入ることができる基準額としてよく103万円と130万円という金額が出てきます。
今回はこの2つの基準について解説します。


①103万円の基準

これは、所得税法上の扶養に入ることができるかどうかの基準です。
所得税法上は給与収入に対して最低65万円の給与所得控除を受けることができ、さらに基礎控除が38万円あります。
従って、これらの合計額の103万円までの給与収入であれば所得ゼロ円となって、扶養に入ることができます。


②130万円の基準

これは、社会保険の扶養に入ることができるかどうかの基準です。
給与収入が130万円未満の場合は、社会保険上の扶養に入ることができるので、国民年金や健康保険料を支払う必要は無くなります。

年収が130万円以上となってしまった場合は、自分で国民年金や健康保険料を支払うことになります。
市区町村の窓口で国民年金・国民健康保険の加入手続きをするか、要件を満たしていれば勤務先の社会保険に加入して、保険料を支払うことになります。


所得税法上も社会保険上も、扶養から外れてしまった時の影響額は少なくはありません。
パートなどで働く場合は、可能であればそれぞれの基準を超えた場合の負担額も考慮の上、勤務時間などを検討するとよいと思います。




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