期首簿価で除却処理する会計処理


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減価償却資産を期中に除却した場合、期首簿価で除却処理することが実務上多く見られます。
簿記を習ったことがある方であれば、除却時までの減価償却費は計上しなくてもよいのか?と疑問に思うのではないでしょうか。


期首簿価で除却処理したとしても、除却時までの減価償却を適正に行った場合と比べて、財務諸表に与える影響は「減価償却費」と「固定資産除却損」の内訳が変わるだけです。また、除却資産は、減価償却が終わっているなど、減価償却費は多額には計上されないことが一般的です。従って、重要性の観点から期首簿価で除却処理することも認められるようです。


また、法人税法では減価償却に関する第31条で、「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき…」と規定しており、これを厳密にとらえると期中に除却処理した固定資産は事業年度終了の時において有していないので減価償却は行わないことになります。このあたりの規定ぶりも期首簿価で除却処理する実務慣行のもととなっていると思われます。


ただし、会計理論上は期中の償却費を計上すべきなので、何らかの理由で除却資産の減価償却費が多額になる場合には、期首簿価での除却処理は行えないこととなると考えられます。




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