確定申告しなければいけないのでしょうか?


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所得税の確定申告時期になると、「私は確定申告しなければけないのでしょうか?」というご質問をよくいただきます。


そこで、今回はどのような人が確定申告をする必要があるのか、を解説します。


①給与所得者
まずはサラリーマンです。
サラリーマンの方は、会社で年末調整をすることで所得税が精算されますので、原則は確定申告する必要はありません。

しかし、下記の(1)~(4)に該当する等の場合は確定申告をしなければなりません。

(1)給与の収入金額が2,000万円を超える

(2)給与以外に所得があって、その所得額(利益)が20万円を超える(保険の返戻金があった、講演や執筆の収入があった、競馬などでもうけた、等の場合が該当します。)

(3)給与を2か所以上から受けていて、2か所目の給与とその他の所得の合計額が20万円を超える

(4)同族会社の役員やその親族などで、その会社から、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた


②年金受給者
次に年金受給者です。
年金受給者の方は、公的年金等のみの収入でその収入金額が400万円以下である場合には確定申告は不要です。

年金受給者で確定申告をしなければならないのは下記のような場合等です。

(1)公的年金等の収入金額が400万円超となる

(2)公的年金等以外に所得があって、その所得額(利益)が20万円を超える(保険の返戻金があった、講演や執筆の収入があった、競馬などでもうけた、等の場合が該当します。)


③その他の方(個人事業主、不動産所得者等)
その他の個人事業主や、不動産所得者、譲渡所得がある方等については、所得税の計算を行い、納付税額が出る方が申告義務のある方です。


なお、他にも一定の状況で申告義務が発生する場合がありますし、義務はないけれど申告を行った方が節税になる場合等もあります。
最終的に申告が必要かどうかは、専門家に相談するなどして慎重にご検討ください。


【参考】https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01




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