棚卸資産の評価方法②


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法人税法上の棚卸資産の評価方法のうち、原価法には、①個別法、②先入先出法、③総平均法、④移動平均法、⑤最終仕入原価法、⑥売価還元法の6つの方法があります。


①個別法は、期末棚卸資産を、個々の取得価額で評価する方法です。
正確な価額が把握できますので、理論的には最も正確な方法ですが、数量や品目が多い場合には、この方法は実務上困難です。
従って、制度上も通常一の取引で大量に取得され、かつ、規格に応じて価額が定められているものには個別法を選択することはできません。
取扱数量が少なく個々の価値が高い、不動産や貴金属等の棚卸資産の計算に最も有効な方法です。


②先入先出法は、先に仕入れたものから先に払い出しが行われると仮定して計算する方法です。
通常の商品販売業などでは、モノの流れに合致した計算方法です。
この方法によると、期末棚卸品は、期末日近くに仕入れたものが残っていることとなり、期末の時価に近い評価額となります。


③総平均法は、期首棚卸資産の取得価額と当期に仕入れた取得価額の合計を、期首棚卸資産と当期仕入れの総数量で割って期末棚卸資産の単価を計算する方法です。
日々の入出庫を把握しなくても、仕入価額の総額と数量が把握できれば計算できるため、計算は簡単に行えます。
総平均法の計算に当たっては、1年間の期間で行うのが原則ですが、「月別総平均法」や「半年ごとの総平均法」も認められます。(法人税法基本通達5-2-3、5-2-3の2)




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