消費税増税に対応するためのシステム改修費の処理


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消費税の増税に伴い、システムの対応費用が発生していることが多いと思います。


パッケージソフトであれば保守対応くらいで済むことが多いと思われますので、それほどコストはかからないと思いますが、大規模なERPソフトを使用している会社等では多額の対応コストがかかっていることも少なくないようです。


多額のコストがかかった場合、この消費税法改正に対応するためのシステム改修費用は、ソフトウェアとして資産計上するべきでしょうか?それとも修繕費として一括損金処理することができるのでしょうか?


ソフトウェアについては、プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、向上等に該当する場合には、新たなソフトウエアの取得と考えられるため資本的支出として資産計上する必要があります。


しかし、消費税対応のためのソフトウェアの改修は、法令に対応して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たなソフトウエアの取得とは認められません。


従って、修繕費として一括損金処理することができます。


【参考】https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/0309/01.htm




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