決算直前の節税対策②~決算賞与の支給~


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決算時点で多額の利益が見込まれる場合に賞与を利用して所得(利益)を圧縮し、節税することができます。
決算時点でまだ支払っていない賞与でも、一定の要件を満たせば法人税法上、当期の損金(費用)とすることができます。


もちろん賞与を支給する場合、従業員に対するキャッシュアウトが発生することになりますが、多額の利益をあげるのに貢献した従業員に対してお礼の意味で還元することは理にかなっていますし、賞与を支給することで従業員のモチベーションも高まりますので、検討する余地はある節税手法であると考えられます。


決算時点で賞与を支給することとした場合、実際に期中に支給が完了していれば、当期の損金(費用)とすることに問題はありませんが、決算日後に支給することとした場合にも、3つの要件をすべて満たせば未払賞与として当期の損金(費用)とすることができます。


未払賞与が認められる要件及び注意点は以下の通りです。


1.決算日までに決算賞与の支給額を各人別に受給者全員に通知していること
各人別に支給額を通知しなければなりませんので、従業員全員でいくらという通知では認められません。
また従業員全員に通知しなければなりませんので、一部の従業員にだけへの通知では認められません。
さらに、通知がきちんと為されたことの証跡を残さなければなりません。
各人に通知された旨のサインをもらう等の対策ができれば望ましいですが、実務的には、交付日の記載された賞与通知(賞与明細等)を各人に交付し、控えを保存するといった対応でよいと思われます。


2.決算日後一ヶ月以内に受給者全員に支払っていること
全額払わなければなりませんので、一部分でも支払いをしていない部分があると、全額否認されることになってしまいます。
また、支払った証拠が残る方法で支払をする必要があります。
銀行振込であれば問題ありませんが、現金による支給の場合であれば領収書を受け取る等の対応が必要になります。
さらに、決算日後、支給日到来前に退職した者に支給しなかった場合にも全額認められなくなってしまいますので、注意が必要です。


3.決算で損金経理(未払金計上)をしていること。


ただし、決算賞与を支給した場合、例えば翌期以降決算賞与を支給できなかったら、逆にモチベーションダウンにつながる可能性があるなどのデメリットもあります。
こうした点もふまえてよく検討の上、実行する必要があると考えられます。


【参考】http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5350.htm




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