国際電話や国際郵便の課税区分


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国際電話や国際郵便の料金を支払った場合でも、これらの費用は仕入税額控除を行うことができません。


業者からの請求書等を見ても「消費税0円」などと記載されていますし、仕入税額控除の対象外と処理することは実務上も特に問題なく行っていることと思いますが、その理由はご存じでしょうか?


実はこの国際電話や国際郵便の料金は「免税取引」なのです。


消費税法においては、発信地又は受信地のどちらかが日本国内である場合には課税の対象として取り扱われます。
従って「不課税取引」にはなりません。


また、消費税法に列挙された非課税取引にも該当しませんので「非課税取引」でもありません。


しかし、国際電話や国際郵便は、その消費地が国外であるため、日本国内から日本国外への輸出として取り扱われることになり「免税取引」に該当します。
従って、支払った消費税額が無いので、仕入税額控除はできないことになります。


ただし、現行法上、仕入れにおいて免税、非課税、不課税を区分して処理することに意味はなく、仕入税額控除できるか、できないか、だけ正しく処理できていれば計算上問題はありません。




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