棚卸資産の取得価額に含まれるもの
棚卸資産(商品等)を購入した場合の取得価額には、購入代価(棚卸資産そのものの価格)に加えて、引取運賃や荷役費、購入手数料、関税等の付随費用も含めなければなりません。
棚卸資産の付随費用には外部付随費用と内部付随費用があります。
外部付随費用は、棚卸資産の購入までにかかる外部の業者との間にかかる費用のことで、引き取り運賃等がこれに該当します。
外部付随費用は、少額であっても全て棚卸資産の取得価額に含めなくてはなりません。
一方の内部付随費用は、棚卸資産の購入にあたり企業内部でかかる費用のことで、買入事務費、検収費、整理費、選別費等がこれに該当します。
原則としては、これらの内部付随費用も全て棚卸資産の取得原価に含めなければなりませんが、一般的に、内部付随費用はどの棚卸資産にいくら要したかを把握するのが困難です。
従って、その棚卸資産の購入対価の概ね３％以内であれば、取得価額に含めることなくそのまま全額経費として処理することができるという簡便的な処理が認められています。
棚卸資産に含めるべき付随費用を含めないで処理してしまって、それを指摘されると、結果的に売上原価の過大計上、つまり所得を不当に圧縮したということになってしまいますので、注意が必要です。
【参考】法人税法基本通達5－1－1
