会社設立前の費用も経費になります!


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会社設立前にかかった費用は、設立後の会社の経費とすることができるのでしょうか?
会社がまだ成立していないので「個人が負担する費用となってしまうのではないか?」という問い合わせをよくいただきます。


結論から言うと、会社設立前にかかった費用でも、会社の第1期目の費用として経費処理して問題ありません。


会社設立前の費用には、次の2つが考えられます。
①会社の設立費用
②会社設立前に、支出した営業等の費用


①会社の設立費用は、創立費となります。
創立費は、第1期目に全額費用処理するのが原則ですが、税法上は繰延資産として資産計上し、任意償却することが認められます(好きな期に費用処理することができます)。


②設立前の営業等の費用は、会社設立前のものであっても、法基通2-6-2により、第1期目の事業年度において経費処理することができるとされています。
ただし、あまりに過去の費用であったり、その法人の設立が個人事業を引き継いだいわゆる法人成りである場合には会社の費用とすることができません。


【参考】法基通2-6-2 https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_06.htm




「経営に従事している者」とは?


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法人税法上は、登記簿上の役員でなくても、
使用人以外の者(顧問、相談役)や、特定株主(一定以上の株を持っている者)で、
「経営に従事している者」
については、みなし役員として役員と同様に取り扱われます。


役員として取り扱われると、報酬が定期同額給与でないと損金算入されなくなり、賞与を支給できない等の制限を受けることになります。


それでは、みなし役員となってしまう要件の「経営に従事している者」とは具体的にどのような者のことをいうのでしょうか。


この「経営に従事している者」が具体的にどのような者のことを指すのかは法人税法や通達には明確に定まっていません。


従って、解釈があいまいであり、納税者と課税当局との間で裁判にまで事例も少なくありません。


これらの裁判事例からすると、経営上の重要事項である人事・財務・技術・販売戦略等に関する方針や方向性を決定しているか又はこれらの決定に重要な影響力がある場合には「経営に従事している者」とされることになります。


単に経理事務作業を行っている程度、経営者の決定した方針にしたがって実務を行う責任を負っている程度であれば「経営に従事している者」とはならないと考えて問題ありません。


また、取締役会に出席しているような場合にも当然として「経営に従事している者」として取り扱われることになると思われます。




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